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地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する調査研究1.調査研究の趣旨我が国の人口は2008年には減少局面に入り、都市自治体においても超高齢?人口減少社会への対応が重要課題として認識されるようになった。こうした状況を踏まえ、全国市長会は日本都市センターの参画のもとで、政策推進委員会に、市区長及び学識者からなる研究会を設置し、「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方」(以下、「税財政研究会」という。)をはじめ、調査研究を行ってきたところである。 これらの研究成果を実践に結びつけていくとともに、都市分権政策をさらに実効あるものとするため、全国市長会と日本都市センターが共同で運営する都市分権政策センターは、2018-19年度の2年間“地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会”を設置し、市区長と有識者の参画のもとで、調査研究を行うこととする。 超高齢?人口減少社会を迎える中で、人々の生活や交流のあり方が急激に変わりつつあり、地域の福祉や安心安全のために、地域社会において地域コミュニティが果たす役割は大きくなっている。一方で地域コミュニティはその機能低下も指摘されており、地域で見守り支え合う仕組みづくりや社会的ネットワークの再構築が緊急な課題となっている。 このような状況に鑑み、地域包括ケア(医療?福祉など)や地域の見守り(高齢者やこども)、生活基盤サービス(物資の供給や交通弱者対策)の提供などのための地域コミュニティにおける専門的人材等の確保と人づくりのあり方について、外部人材の活用や地域コミュニティのための財源確保策も念頭に置いて調査研究を行い、都市分権政策センターの報告としてとりまとめる。
2.調査研究の概要学識経験者及び市区長からなる「地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会」(座長 小林眞 八戸市長、座長代理 神谷学 安城市長、名和田是彦 法政大学法学部教授以下「研究会」という。)を設置し、調査研究を進める。研究会では、以下の検討事項について調査を行う予定である。 <主な検討事項(予定)> ①求められるコミュニティ人材の姿と課題 ②期待される自治体行政の組織?職員?取組みのあり方 ③人材確保?育成を含むコミュニティの財源確保
3.研究成果の公表本調査研究の成果をまとめ、2020年3月に報告書を刊行する予定である。
4.テーマに関する先行研究<過去の調査研究> ?都市自治体とコミュニティの協働による地域運営に関する研究会(2013-2014年度、公益財団法人日本都市センター) ?都市自治体のコミュニティにおける市民参加と合意形成に関する研究会(2015-2016年度、公益財団法人日本都市センター)
5.研究会委員名簿
(2019年5月現在) 6.研究会開催状況
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2019-12-05第6回都市調査研究交流会のご案内(2020年2月12日開催予定) 2019-05-23第22回都市政策研究交流会(2019年9月5日開催予定) 2019-05-23第21回都市経営セミナー(2019年8月5日開催予定) |